海外安全対策情報の更新(令和8年度第1四半期)

令和8年7月21日

1 社会・治安情勢

 ペルナンブコ州社会保護局の発表によると、ペルナンブコ州において2026年4月から6月の期間に発生した殺人件数は合計672件で前年度同期の767件から95件(約12.4%▼)の減少、州都レシフェ市では102件発生し、前年同期の136件から34件(約25.0%▼)減少した。一方、強盗事件は、同州全体では6,914件が発生し、前年同期の10,678件から3,764件(約35.3%▼)の減少、州都レシフェ市では2,541件が発生し、前年同期の4,748から2,207件(約46.5%▼)減少した。
 殺人・強盗事件はいずれもペルナンブコ州及び州都レシフェ市内ともに減少傾向にあるが、未だに高い水準を保っているため、外出の際は引き続き自己防衛を心がけたい。
 近年は外国人旅行客の被害報告も増加しており、屋外での電子機器(スマートフォン、タブレット端末等)の使用は非常に危険である。また、貴金属や高価な時計等を身につけての外出は、スリや強盗の標的になりやすいため、持ち出しは必要最小限に抑え、分散して所持する等の対策を講ずることが必要である。
 ペルナンブコ州の州都レシフェ市はスラム街が点在しており、無意識のうちに危険地域に入り込んでしまう可能性があるため、観光等で訪れる際は事前に被害の多い地域や場所に関する危険情報の収集や安全な移動手段を確保することが重要である。

※渡航情報(危険情報)についても、ペルナンブコ州レシフェ大都市圏は「十分注意してください」(渡航危険レベル1)を継続しており、生活する上で常に間断なき警戒心が必要である。
※当館管轄州では、他にバイア州サルバドール大都市圏とセアラ州フォルタレーザ大都市圏も同様に「十分注意してください」(渡航危険レベル1)を発出中。
   

2 ペルナンブコ州における犯罪事例(4月~6月)

(1) 4月7日夜、ジャタウバ市ボア・ビスタ地区ホセ・クペルティーノ・デ・メロ通りの住宅に武装集団が侵入し、少女と継父が殺害された。継父は犯罪経歴があり、住居から武器や薬物が発見された。
(2) 5月16日夜、レシフェ大都市圏ジャンボアタン・ドスグアララペス市の理髪店で店主の男性が射殺された。来店中の客も銃撃を受け負傷した。
(3) 6月4日未明、レシフェ大都市圏アブレウ・エ・リマ市カエテスI地区175番通りの住戸で女性とその息子が射殺された。
 

3 ペルナンブコ州以外の管轄州における犯罪事例(4月~6月)

(1)セアラ州
4月2日、州都フォルタレーザ市ベンフィカ地区パードレ・フランシスコ・ピント通りのコンドミニアムに勤務していた管理人の男性が射殺された。
5月29日午前、ジュアゼロ・ド・ノルテ市サン・ミゲル地区で男性が車両運転中に信号待ちをしていたところ、オートバイに乗車した2人組に射殺された。

(2)リオ・グランデ・ド・ノルテ州
4月18日朝、州都ナタール市プライア・ド・メイオ地区の海岸にあるキオスクで銃撃事件が発生し、会社員の男性が射殺された。その場に居合わせた1人も流れ弾を受け、負傷した。
6月24日朝、州都ナタール市プラナウト地区ミラ・マンゲ通りで男性が射殺された。軍警察によると、犯行は口論の末に発生し、容疑者は被害者を銃撃した後、現場から逃走した。

(3)パライーバ州
4月9日夕刻、ジョアン・ペソア大都市圏バイユー市にある自動車販売店で経営者の男性が射殺された。
5月14日午後、州都ジョアン・ペソア市ガイゼル地区の自動車販売店前で男性が射殺された。

(4)アラゴアス州
4月21日夜、州都マセイオ市タブレイロ・ドス・マルチンス地区の住戸で男性2人が射殺された。
5月13日夜、州都マセイオ市サンタ・アメリア地区で姉妹が飲食店で飲酒をしていたところ、武装集団から銃撃を受け、姉は死亡、妹は負傷し、医療機関へ搬送された。

(5)セルジッペ州
4月24日夜、州都アラカジュ市アタライア地区で男性2人が射殺された。軍警察によると、容疑者は黒いバイクで現場に到着し、被害者を銃撃した後、逃走した。
5月1日午後、ピランブ市の理髪店で男性が射殺された。容疑者はヘルメットを着用して現場に現れ、被害者を銃撃した後、逃走した。

(6)バイア州
4月13日夜、バイア州南西部ヴィトーリア・ダ・コンキスタ市クルゼイロ地区の宗教施設に賊が侵入し、男性が刃物で襲われ、殺害された。
5月7日朝、バイア州第二都市フェイラ・ジ・サンタナ市サント・アントニオ・ドス・プラゼーレス地区で通勤途中の男性が射殺された。
 

テロ爆弾事件発生状況

 管轄内における当該事件の発生は確認されていない。
 

誘拐・脅迫事件発生状況

 管轄内における当該事件の発生は確認されていない。
 

対日感情

 対日感情は良好であり、特段の変化は見られない。
 

日本企業の安全に係わる諸問題

 管轄内における当該諸問題は発生していない。
 

邦人の被害事例

 管轄内における被害の発生は確認されていない。



以上